分娩費用も医療費控除の対象！出産一時金をもらった場合の計算方法

出産には何かとお金がかかりますよね。でも支払った金額がある一定の金額を超えると医療費控除によって確定申告でお金が戻ってくることがありますので、忘れず確認しておきましょうね＾＾

今回の記事では

などについてまとめています。出産時の確定申告完全マニュアルとしてもお役立てくださいね♪

確定申告の医療費控除は出産一時金が出ていても受けられる！

こんにちは、あい＊です(*^^*)
今年出産を終えたお母さんはとっても忙しいと思いますが、年末が近づいてきたら忘れずに次回の確定申告について考えておきましょう。もしかすると医療費控除を受けられてお金が戻ってくるかもしれません＾＾

医療費控除とは1月1日から12月31日までの１年間の間に支払った医療費が10万円を超えるときに税務署で確定申告をすると所得控除が受けられるという制度です。

支払った医療費は

はもちろん

も含めることが出来ます。

医療費に含められるもの

次に医療費控除に含めることのできる出産に関する医療費についてご紹介します。

基本的に妊娠期間中、出産にかかった費用、出産後のママや赤ちゃんの検診費用や入院費は控除の対象になります。そのほかにも公共交通機関の交通費や「医師の指示による」医療補助器具の購入なども対象になるので、しっかりまとめておきましょうね。

出産費用で医療費控除の対象外になるものは？

逆に医療費控除の対象外となる医療費もあります。

医療費に含められないもの

このように必ず必要でないものや医師の勧めのないものは対象外になりますので注意しましょうね。

医療費控除で戻ってくるお金の計算式

戻ってくるお金の計算式は以下の通りです。※クリックで拡大します。

●実際に支払った医療費の合計－出産一時金などの受け取った金額－１０万円＝医療費控除額
●医療費控除額×所得税率＝戻ってくるお金

出産一時金や医療保険などお金を受け取ったものがあればそれは控除を受けることができませんので、支払った医療費の合計から差し引くことになります。
差額のみ医療費控除を受けられるということですね。

出産一時金とは？

出産一時金は正式には「出産育児一時金」と呼ばれ、妊娠4ヵ月（85日）以上で出産した妊婦さんに、赤ちゃん一人につき42万円が支給される制度のことです。

この一時金をもらっても自己負担額が発生してしまったり、出産費用が42万円以内に収まって自己負担が発生しなくても、他の1年間の医療費を合計して10万円以上になれば確定申告でお金が戻ってくる可能性があるということです。

確定申告の手続きはいつからできる？

例年2月16日ごろから始まり、3月15日ごろまで行われます。※土日祝日の兼ね合いで前後します。
管轄の税務署に出向いて手続きする方法とe-Taxというインターネットで確定申告ができるサイトを使ってする方法があります。

確定申告の医療費控除を出産で受けるときの必要書類とは？

確定申告で医療費控除の手続きをするときの必要書類をお伝えします。

確定申告で医療費控除を受ける際の必要書類

確定申告はインターネットでもOK！

ネットで確定申告が完了するe-Taxを使う場合は医療費の領収証や源泉徴収票の内容を入力してオンラインで送信するため、原本を郵送したり提出したりする必要はありませんが、申告から５年間は税務署長から提示を求められることがありますので、しっかり自宅の分かる場所に保管しておくようにしましょう。

医療費控除のメリット

医療費控除はせっかく確定申告をしても戻ってくる額は意外に少ないことがありますが、お金が戻ってくるだけではなく、次年度の住民税や認可保育園の保育料が安くなることがありますのでぜひ今年支払った医療費を「ご家族分も含めて」計算してみてくださいね。

最後に

医療費控除は会社でしてくれる年末調整では手続きができませんので、確定申告をご自身で行う必要があります。少し大変ですがいろいろなメリットもありますので、ぜひ面倒くさがらずにやりたいものですね＾＾←自分に言い聞かせていますｗ